脱税でない効果的な法人税節税！
友人から節税対策として以下のアドバイスを受けました。合法的であればと積極的に節税対策を考えているところですが、どなたかこの様なケースでアドバイス頂けたらと思っています。・下請けへの支払いのために中間会社を設立する。・中間会社へは下請け支払い金額プラスアルファを計上する。この結果・支払いを迂回することによって、税法上の特典を２重に受けられるとともに元会社とは別にプラス分の資金を管理可能・・というもの事実この要領で会社を運営している方もいらっしゃるようです。飽くまでも
節税対策の一環と言うことで効率的な財務管理をしていきたいと考えています。宜しくお願いします。
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基本的に脱税ではなく
法人 節税対策だと思います。個人で医者をやってる方などはよく中間法人を作ってますがルールを守ってさえいれば調査を受けて色々言われても納税までは至らないでしょう。ただし中間法人を作ると言うことは税務署に対しケンカを売っているようなモノなので調査は当然厳しくなるという覚悟は必要です。中間法人を作るにあたり注意する点は中間法人を他の取引がある会社と同じように扱うということでしょうか・・。
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細かくいうと(1)親会社と中間法人の契約書は必ず作る(2)中間法人と現会社の取引ルールを作る。例としては下請け金額×1.2したものを中間法人は親会社に請求する。そしてこの割合はむやみに変更しない(3)親会社→中間法人への支払は契約どおりにきちんと振込決済する。(4)中間法人→親会社への請求書、納品書、等は必ず作成する(5)経費の支払い等の帰属はきっちり分けるなどでしょうか・・。他には両社とも黒字になるようにすることが大事です。（片方が黒字、片方が赤字にならないようにする。）
中間法人を作る
節税メリットは(1)資本金が1000万を超えないと2年間は消費税が免除される(2)交際費の費用として認められる枠が増える。（但し中間法人の得意先が親会社だけだとすると多額の交際費は認められないと思います。）(3)事業税、法人税の軽減税率の適用が受けられる(4)決算時期を別々（半年ずらすケースが多い）にすることで１社が1度に納める金額が減る→資金繰りに有利か？ぐらいが今思い浮かぶところです。
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逆にデメリットは(1)管理コスト、時間が馬鹿にならない。（請求書、納品書等＋現金出納帳など経理関係書類への記入の手間、申告書の作成を税理士等に頼む場合は委託料も増加する、赤字でも支払わなければならない府、市への税金の支払（均等割）も２箇所なら倍になる、株式会社は何年かに一度登記が必要でその費用も倍になる等）(2)法人を２つ持つことにより税務調査の回数が増える。中間法人を作る会社は脱税に使用するケースも多々あり税務調査も厳しくなりがち
などでしょうか・・。中間法人設立の提案は自己の報酬アップを狙った税理士・コンサルタント等が提案することが多いと思われます。個人的には管理にかかるコスト・時間を考えると社長はその分営業に意識を注ぐほうがトータル的にはもうけは増えると思います。税金を払わないで済ますと結果いつまでたっても資金繰りは楽にならないし会社に体力なくなるし大きな発展も望めないのではないでしょうか。私なら面倒なので会社は１つだけにして、経費を節減し、節税対策には保険等必要額だけ加入して利益を出せるだけだし無借金経営を目指します。
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税務は実態がどうあるかで課税されるかどうかが決まります。表面的につくろっても税務署を納得させるだけの実体がなければ、租税回避行為（節税を装った脱税行為）として課税を避けることができません。そのところだけきちっと押さえれば、ご友人の言うことは可能で、私たちもそのシステムをアドバイスしております。利益額が分かりませんので、確かなご返事できませんが、会社の課税利益が１０００万円を超えるなら、相当の
法人節税になることは確かです。設立費用なんてお昼の食事代程度の金額と思えるでしょう。私たちはコンサルタント料までいただいていても会社を作る人がいるのですから。
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会社経営をしています。税務調査も何度か経験しました。微妙なところですよね。・中間会社が明らかに節税（脱税？）だけをを目的とした、実態のない会社であることが税務署員（調査官）にバレたとき。・しかもその中間会社の役員構成、株主などが親会社と比較して明らかに「同一である」と指摘されたとき。であるとまずいですね。逆に言えばこの２点がきちんとクリアされていれば（アカの他人が役員・株主を勤め、その会社もちゃんと業務実態があり、その存在意義もきちんと認められる。）ＯＫでしょう。一応、理屈上はセーフであっても、税務調査官がダメと言ったら脱税になってしまう可能性がありますからね。もちろんバレなければＯＫですから、現時点で私が「いい」とも「悪い」とも申し上げられません。バレた（つまり、脱税と認定されてしまった）ときのリスクとの天秤で、質問者様がご判断されるしか方法はないでしょう。
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賃貸マンションの節税対策効果【法人保険】
賃貸マンションの
節税効果について教えてください。約300坪の土地に２ＬＤＫ（５６m2）の４戸の３階建て、合計12戸。また相続も絡めて教えていただければ幸いです。ご主人、奥さん、息子2人総資産2億です。
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収入が書かれていないとわからないですね。というのは、物件を建てたからお金をもらえるというわけでは無いからです。収入の内容によっては、不動産事業所得と通算ができてもうひとつの事業の方が節税になると言う程度です。（サラリーマン収入とは合算できませんから、サラリーマンには節税効果はありません）合算になることで、消費税の課税業者になってしまうという注意点もあります。相続時は、上物があり、人が住んでいる分だけ、土地の評価額が落ち、節税になります。ただし、建物に価値が出てしまうと建物の相続税が高くなります。
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通算できるパターンは極めて限られています。不動産屋はここらへんをぼかして話をしてきますから充分気を付けて下さい。一見節税になったように見えても、実は大損している中の一部分が取り戻せるだけなのです。不動産に投資しなかったら....って、考えるとわかります。まして今回の御質問は資産の有効活用ですから、借り入れは建物分だけですよね。
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不動産を売る場合の節税方法は？
先日母が亡くなり（父は既に他界）、母の持ち物である土地家屋（４０年強住んでます）を売ることにしました。私は遠方に住んでおり、姉家族（夫、子供２人）は約１０年母と同居をしております。この土地家屋を売るときには所有権を姉に移してから売るほうがいいのか、母の持ち物のまま売ったほうがいいのか、どちらが節税になるのでしょうか？約１００坪です。
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１．姉が受取人の保険は「姉の財産」となり、「母の相続財産」には含まれません。２．姉が不動産を取得すると、完全に姉の財産となります。３．「精算」のつもりかもしれませんが、単に姉からあなたへの財産の贈与となります。素人考えで節税するつもりが実は逆の結果になっていたということになりかねないと感じますので、税務署・税理士等に「具体的に金額・財産を提示して」相談されることをおすすめします。※注：電話で相談するようなことだけはやめてください。直接面談して資料を提示した上でお願いします。
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売れません。売買契約は所有権者が行う必要があり、売買による所有権移転登記については本人の実印及び印鑑証明書が必要となります。死亡している人間がこれらのことを行うことは不可能ですので、売れないと言うこととなります。少なくとも「相続人全員または一部」に相続を原因とする所有権移転登記を行い、「生きている人間」を所有権者とする必要があります。
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個人事業を法人化すると節税になるのは何故ですか？
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個人事業を法人化すると
節税になるということが理解できません。なぜなら法人税は税率が概ね40％位ですし、所得税率も最高で40％です。しかも所得税ならば控除額が2,796,000円あります。これを考えると所得税のほうがむしろ安くなるのではないでしょうか？また法人化したほうが節税になるというのであれば、所得がいくら以上の場合から節税になるというのでしょうか？このようなことに詳しい方がおられましたらご回答の程よろしくお願いいたします。
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個人事業を法人化して節税すると言う場合、一番大きいのは税率の違いで語られることが多いです。黒字（純利益）が大きい場合、個人事業者の所得税だと最高で40％ですが、会社の法人税ですと最高で30％です。この場合は法人にしたほうがお得です。黒字がある程度大きければ法人税有利、しかし黒字が小さければ所得税有利となります。その境界がどこにあるかは、その個人事業の実情によるのでなんともいえませんが、上記の例でいえば、毎年安定して5,000万円以上の黒字が見込まれるのであれば、明らかに法人税有利でしょう。
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昔は、よく自分の家族や親族を会社の役員にして給与を支払うことにより、会社の利益を小さくして法人税の課税を免れるという脱税の手口が広く使われていましたが、近年では、役員やその親族に対する給与については、法人税の規制が非常に厳しいので、実際にたいして働いていない親族役員や親族従業員に対する給与や退職金は否認されるケースが多いです。
もしも税務調査で否認されると、会社側では法人税法上の費用（損金という。）にはならないので、その支払った給与相当額の利益について法人税の課税を受けることになります。また、給与を受け取った個人側では給与所得として所得税の課税を受けることになりますから、二重課税となりダブルパンチを食らうことになりますので、安易な脱税は大怪我のもとです。注意してください。
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同じ税率なら控除額があるほうが有利だろうと言いたい訳ですね。確かに法人利益と個人所得が同額で、税率も同じであればそうなりますね。しかし、個人事業で1億の所得が出たとして、これと同じ取引を法人が行えば次のような節税テクニックにより利益を大幅に減らすことができます。・役員である自分に給料や退職金を支払う。・家族を役員にして給料を経費にする。・自宅を役員社宅にして自宅家賃を経費にする。・法人の経費で自分に生命保険をかける。・法人にすれば2年間消費税の免税事業者になれる。その他テクニックでないのですが、赤字を翌年以降の利益と相殺することができます。一般的にはこのようなことから法人が有利といわれます。
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